【本気っぽい】カジノが本格化してるけど、恩恵をうけるメーカーってあるの？
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IR推進法の成立を受けて、ギャンブル業界は依存症対策という大きなテコ入れを余儀なくされている。そのせいでパチンコ･パチスロ業界は窮地に立たされているのだが、一方で恩恵を受ける企業もあるようだ。カジノで苦しくなっていく業界
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— パチンコ業界ニュース (@pachi_newsflash) 2017年7月15日
警察庁は、パチンコの標準的な遊技時間（４時間）に客が得られるもうけの上限について、現行の十数万円から５万円を下回るよう出玉規制を強化する方針を固めた。スロットなどについても同水準に規制を強化する。もうけの上限を引き下げることで、負けた分を一度に取り戻そうとのめり込むリスクを減らすのが狙い。
ギャンブル依存症対策の強化で、パチンコ･パチスロ業界は益々厳しい規制を受けているのは周知の通り。年々、遊技人口が減っている中でのこの仕打ちは、まさに泣きっ面に蜂状態と言える。
メーカーはカジノを歓迎ムード
セガサミー里見治会長、「韓国カジノ」オープンでサトノダイヤモンドと同じく大勝負？ その勢いは相乗効果なのかhttps://t.co/64TckY0spf — 海外カジノ情報bot (@worldcasinobot) 2017年6月24日
昨年12月にカジノ合法化に向けた法案がついに成立。そして、里見氏率いるセガサミーは、日本でのカジノ営業権獲得に動き出すと見られている。
どれだけ遊技機を向上させても規制のスピードがそれよりもさらに高速である現状、パチンコ業界は大きな岐路に立たされている。そう考えれば、ギャンブルノウハウを有する「別の儲け先」を探るのは当然の一手といえる。
セガサミーが、日本でのカジノ営業権獲得のためか、韓国でカジノ運営会社と共に、カジノをオープンさせたのは記憶に新しい。他にも、コナミやバンダイなどが、カジノ機器及び周辺機器の製造に参入している。ピンチをチャンスに変えようと、どの企業も躍起だ。
恩恵を受けるのは一部の大手だけ
カジノ法案採決で山本太郎が議場に向かい「セガサミーやダイナムのためか」と本質を絶叫！ でもマスコミは https://t.co/OdSoEMYA1V #カジノ法案#カジノ法案反対#ヤバすぎる緊急事態条項#nhk #nhk24 #ntv #tbs #fujitv RT — やずや (@FjiEJwCR7sIYPgD) 2017年7月15日
6．誰がＩＲ事業に参加するのか？ 国内ではカジノ機器やパチンコ機器を生産するセガサミーホールディングス、傘下にテーマパークのハウステンボスを有する旅行代理店のエイチ・アイ・エスなどが興味を示している。コナミホールディングスは14年、ＩＲ推進法案成立に合わせてカジノ施設への投資会社を国内で設立する計画を発表したが、５月８日時点では設立していない。
7．ＩＲ関連の注目銘柄は？ ＣＬＳＡ証券のアナリスト、ジェイ・デフィバウ氏はカジノの恩恵を受ける株式の銘柄としてコナミＨＤ、セガサミＨ、ＨＩＳのほか、機器を納入する会社や施設の建設を請け負う企業など広範に及ぶとしている。
IR推進法の成立後、カジノ機器の製造を行うであろうセガサミーやユニバーサルなど大手パチンコ･パチスロ機器メーカーの株に人気が集まっている。また、ホール大手のマルハンやダイナムも、海外のカジノ関連企業への出資を行うなどカジノ進出に意欲を見せており、注目株となっている。
しょせん局地的な恩恵
カジノディーラー育成が本格化！ カジノ解禁へ向けた動きがパチンコ産業へ与える影響とは？ https://t.co/cBmnpcdLg7 pic.twitter.com/p3RrPmDLHh — biz-journal (@biz_journal) 2017年6月20日
パチンコホールの経営者の中には「競合相手ではない」「店の運営に影響はない」と危機感を抱いていない人間が多い。
確かに全国に約1万店舗存在するパチンコホールと違い、カジノは日本で数箇所にしか設立されないと考えられる。「いつでも・どこでも・気軽に」遊戯できるパチンコと、「遊べる場所が特定」されるカジノに交わる要素は少ないのかもしれない。結局、カジノによって恩恵を受ける事が出来るのは、カジノ事業にシフト可能な一部の大手企業のみだろう。どちらにせよ、依存症対策の規制が強化されてゆくと、パチンコ･パチスロ業界は衰退の道を避けられないのが現実だ。
カジノが日本に出来る事によって、恩恵を受ける大手企業が存在する一方、なすすべなく厳しい判断を迫られる企業も確実に存在する。特に、パチンコ･パチスロ業界で勝負するしかない中小企業は、今後厳しい選択を迫られるだろう。
