【受動喫煙】日遊協が自民党にケンカを売り始めたようです
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2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、受動喫煙防止対策が進められている。これに対し、パチンコ関連企業の業界団体である日遊協は必死の抵抗を行っている。■□関連記事□■
【Xデー】喫煙VS禁煙の決着がそろそろつきそうです自民党に意見
日遊協、受動喫煙防止対策について自民党に意見https://t.co/vooKeKw72p
— グリーンべると編集部 (@web_greenbelt) 2017年2月23日
（1）パチンコホールは構造設備の制限や基準が、一般的な建築基準法や消防法に加えて、風営法で厳格に規制されていること、遊技者の喫煙率が高いこと、他施設を選択することが容易な上、健康影響を防ぐ必要性が高い18歳未満の立入りが禁止されるなど、サービス業施設という大枠で一括りに扱われる業種ではない
（2）構造設備に関して既存法令で厳格に規制されており、喫煙所の基準・内容によっては設置のため相当な期間休業が想定されるなど大きな負担が強いられるため、具体的な措置・内容の検討については風営法業種特有の事情への配慮をお願いする
（3）遊技者の喫煙率が高く「原則建物内禁煙（喫煙室設置可）」とされた場合、来店客の激減が考えられるため、フロア分煙など多様な施策を認めていただき、遊技者、事業者の理解を得ながら段階的に環境整備を図れるよう十分な準備期間を確保することをお願いする出典：WEB Greenbelt グリーンべるとWeb版
2月15日、自民党厚生労働部会の「受動喫煙防止対策について団体ヒアリング」に日遊協が出席。パチンコ屋は特殊であり、遊技者の喫煙率も高く、受動喫煙対策は業界として独自に行うので、建物内禁煙は見逃してほしいと述べた。厚労省にも意見
更新しました－日遊協 受動喫煙防止対策の厚労省ヒアリングで意見https://t.co/iIMlMW0NTo
— 娯楽産業 (@gorakusangyo777) 2016年11月22日
一般社団法人 日本遊技関連事業協会(庄司孝輝会長)は11月17日、日遊協本部において定例理事会(出席26名・委任状4名)を開催した。日遊協は、11月16日厚労省の受動喫煙防止対策強化に対する公開ヒアリングに出席し、4点の意見を述べた。(1)業種の取り扱い (2)風営法業種特有の事情への配慮 (3)多様な施策と十分な準備期間について (4)アイコスなどの新しいタバコの取扱いについて等、パチンコホールにとって極めて影響が大きい事柄であるため、事業者へのヒアリングや説明の機会を増やしていただき、業界としても事業者の理解を得ながら積極的に推進していきたいとした。
出典：娯楽産業協会
日遊協は昨年11月にも厚労省の公開ヒアリングに出席し、「配慮してほしい」との意見を出している。どうしても全面禁煙は避けたいらしい。例外として認められるのか?
受動喫煙：バーなど「３０平方メートル以下」喫煙可 – 毎日新聞 https://t.co/UYDFiZaHcS
居酒屋なんて滅多に行かないからいいんだけど
これのせいで何軒店潰れるだろパチンコ屋みたいに
吸える店
吸えない店
って分ければいいだけなのに政治家ってバカだね— 風姿（ふうし）@黒鬼 (@huusimumei) 2017年2月28日
確かに飲食店では一部除外が認められる見通しですが、それも極々一部のようで小規模な居酒屋・焼き鳥屋は例外を認めず禁煙とするご様子。個人的には居酒屋・焼き鳥屋が禁煙というのはかなり厳しいと思います。
このように飲食業界からすればかなり厳しい状況の中、パチ屋だけが例外を認められるのか？と考えると微妙なんですよね。出典：パチ屋店長のお客様応援隊
「延べ床面積30平方メートル以下」の小規模なバーやスナックなどでは例外的に喫煙が認められる方針。無論、そんな狭いパチンコ屋など存在しない。ユーザー側の意見
「分煙で十分」「禁煙賛成」…受動喫煙対策に議論勃発 #R25 #パチンコ https://t.co/cckRQ5frhY
— R25 (オフィシャル) (@web_R25) 2017年3月1日
ホールではストレスと発散の繰り返しの様な場所なのでマナーがあればタバコは許しても良いんではないかな…なんて思う訳ですが…
「内部改革で実現できなかったのは残念ですが、外圧とはいえ、パチンコ業界が変わる貴重なチャンスです。間違っても分煙化拒絶を働きかけるような愚策を取られないことを願います。また、スタッフの求人についても分煙化は非常に有益です。例えばアルバイトスタッフの求人においても有利になるでしょうし、正社員の求人においても有利になることは、間違いないでしょう」（元ヘビーユーザー）
出典：パチンコ日報
パチンコ屋は例外でもいいのではという声がある一方で、業界が変わるチャンスという見方もある。禁煙・分煙になれば、たばこの煙・においが理由で今まで応募しなかったスタッフが応募してくれるようになるかもしれない。JTの見解
【記事更新】 : 受動喫煙対策で居酒屋が完全禁煙になってしまうけど、パチンコ屋はどうなると思う？ https://t.co/uXCIEYjQWS pic.twitter.com/y6I2hKIvWZ
— スロライ@スロパチ乱舞 (@slotmania115) 2017年2月28日
畠山氏は各業界団体の動きを動向を報告した他、遊技業界については受動喫煙防止に加え風営法を遵守する必要から、他業種と比べ留意する点が多いこと。また、離席時の置引き防止への対応なども必要になるだろうと話した。
出典：WEB Greenbelt グリーンべるとWeb版
日本たばこ産業（JT）の畠山信幸氏は置き引き防止の対応が必要と語っている。喫煙室に行くため席を立つユーザーが増えると見越してのことであろう。全国民の喫煙率が19%にまで下がっているのに対し、遊技者の喫煙率は43%。禁煙化による遊技人口の減少を日遊協が心配するのも無理はない。
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