【業界完全終了】風営法改正で452万台が強制撤去か!?

2017/04/17

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  • tekyo2904
    ずっと揺れっぱなしのパチンコ業界だが、新たな衝撃波が押し寄せてきた。今度という今度は完全に終了となるかもしれない。

    前回は「75万台」


    2016年、「回収対象機リスト」(主にMAXタイプ)が3度にわたって発表され、年末までに計75万台がホールから姿を消した。入替で導入された「新基準機」は軒並みスペックダウンしており、ユーザーからの評価は芳しくない。

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    【厳し過ぎ】回収対象機の「撤去済み」の定義が決められたようです

    今度は「452万台」

    警察庁は今後数カ月で風営法施行規則第8条を改正すると、2月にぱちんこ業界の主要6団体の代表らに通告した。この条項は「著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準」という。この基準に抵触した性能を持つ遊技機をぱちんこ屋が設置することは風営法で禁止されている。これに違反すると、基準期間3月(90日)の営業停止命令相当の行政処分となる。

    出典:SankeiBiz(サンケイビズ)
    警察庁がパチンコ業界に対し、風営法の改正を予告。改正が施行されると「改正前に設置されたすべての遊技機」が原則として撤去対象となる。警察庁の予告はケンシロウの「お前の命はあと5秒」ぐらいの重いものである。

    一応の猶予はある?

    改正は、前回2004年7月に施行され2007年6月までに撤去、検定期間は使えるというものでしたが、今回はカジノ解禁やオリンピック開催までの期間を考えると、3年猶予がありますかね。。。
    パチンコメーカーにとっては、機械が売れない時代に入っているので、うれしい悲鳴になるんでしょうか。。。 店舗は粗利確保→お客様は負担増になってしまうので、ますます遊技人口は減っていきそう(。-`ω-)

    出典:パチンコ店 戦う店長ブログ
    2004年に風営法が改正されたときは「検定切れまでは引き続き設置可」とされていた。今回もそれにならうとすれば、即時全台撤去というわけではなく、一応の猶予が与えられることになる。

    たとえ猶予があっても…

    全撤去となるとリプレース価格のような安価な価格で設置できる機種もあるかもしれませんが、現状新台の数台も買えないようなホールはそのような支出は無理でしょう。
    購入可能であったとしても、射幸性が低い6号機でリターンがどこまで得られるのかを考え、パチンコ事業から撤退するホールも多く出てくるでしょう。
    法改正後も存続していくようなホールはどれほどあるのでしょうか。

    出典:ユニバーサルエンターテインメント株で資産を10億円増やすブログ
    猶予があっても撤去は撤去。ホールが営業を続けるには新しい基準に則った台を買わねばならないわけで、資金力のないホールは撤退せざるを得ないと見られる。

    完全に潰す狙いか

    17:名無しさん@ドル箱いっぱい (スッップ Sd9f-f133):2017/04/02(日) 17:17:36.38 ID:GRnQZaZhd.net
    やるならスパッと禁止にしないと不幸になる人が増えるだろ
    バカなのかな?

    18:名無しさん@ドル箱いっぱい (アウアウカー Sa13-O3Lu):2017/04/02(日) 22:33:18.79 ID:tVFeySDba.net
    >>17
    市場が大きすぎるから少しずつ潰さないと~

    出典:スロパチ乱舞
    規制や撤去命令が次々と登場し、真綿で首を絞められているかのような現状。もういっそ禁止にしてくれという悲鳴も上がっている。

     

    改正前に予告してくれたということは、まだまだぞんざいには扱えない市場規模ということなのだろう。現行の「新基準」の評判はイマイチだが、風営法改正後の「新基準」(まぎらわしい)がユーザーに受け入れられることを願うばかりである。

    TOP:YouTube

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