一時お蔵入りとなりかけていたカジノ法案が急転直下で成立。この段階ですでにかなりのお金が動いている気配がする。
常にKYであり続けた山本太郎に、初めて知性を感じた。カジノ法案に反対する議員、政党は山本太郎のこの立脚点より言論を始めなければならない。 / “痛いニュース(ノ∀`) : 山本太郎が国会の中心でパチンコ廃止を叫ぶ – ライブドア…” https://t.co/GAiROuZhRR
— 甘茶 (@amateur2010) 2016年12月12日
「パチンコやスロットの規制をせずに、どうして次の賭場を開くようなことさせるんだよ! おかしいだろって!!」
そして、鋭い眼光で議場を見渡しながら、腕を振り、次から次へと指を指して、議員ひとりひとりに対し政治家としての資質を問うたのだ。
「誰のためにやるんですか! セガサミーか? ダイナムか? 外資か? 国民のための政治をやれよ!!」
出典:LITERA/リテラ
成立直前、山本太郎議員が企業を名指しにして必死の抵抗を見せた。この孤軍奮闘は、今まで山本太郎を冷ややかな目で見ていた人たちからも称賛の声が上がった。
皆様に動画の処理について様々なアドバイスを頂いきました原稿やっとアップロードできました。たったこれだけの為に、一体何時間かかったんじゃ。。ご覧ください。
カジノ法の成立:識者による「言いたい放題」緊急座談会https://t.co/Ah22RJgIRW
— 木曽崇:「日本版カジノのすべて」発売中 (@takashikiso) 2016年12月15日
山本太郎の奮戦もむなしく、カジノ法は成立。これはまだIR(統合型リゾート)の整備を促す「基本法」で、運営業者の選定基準などの「実施法」は今後1年以内に作られるという。
カジノ法が成立してギャンブル依存症の対策に対する議論が盛んになっている。ギャンブルはギャンブル好きの人や、特に依存症の人を上客にしている。つまり、そういう人を抜きにしては成り立たない世界である。そのギャンブルの本質をしっかり踏まえ今回の法成立の影響を注視していく必要がある。
— 志茂田景樹 (@kagekineko) 2016年12月15日
審議中から話題となっていたのが「ギャンブル依存症」。家庭崩壊や自殺など深刻な事態を招きかねないギャンブル依存症をどうするのか、というのが反対派の主要な論拠の一つであった。政府・与党は対策を強化するとしているが、カジノも「客商売」なのだから重要なのは「リピーター」。依存症や依存症予備軍のユーザーがいなくては成立しないのである。
パチンコ大手のセガサミーは国内カジノ利権の主導権を握るため政界工作を行ってきたといわれており、13年に開かれた里見会長の娘の結婚披露宴には、森喜朗ら菅義偉官房長官などの大物閣僚が駆けつけて、とりわけ安倍首相は新婦側の主賓まで努めているhttps://t.co/wxFEcMY0q0
— 非一般ニュースはアカウント凍結 (@kininaru2014111) 2016年12月17日
パチンコ業界大手「ダイナムジャパンホールディングス」(本社・東京都荒川区)がカジノ解禁法案の提出者の一人、日本維新の会の小沢鋭仁衆院議員のパーティー券を計130万円分購入していたことがわかった。
出典:朝日新聞デジタル
パチンコ業界の大手メーカーがカジノ推進派の議員を支援。法案が成立することで何らかの「うまみ」があるようだ。ちなみに、パーティー券の相場は1枚2万円と言われているので、およそ65人分である。パーティーには誰が行くのだろうか。もし余るようなら欲しい。
まあそういうこと。でも何故かネットでは「カジノ(法)でパチンコが潰せる」という謎論理を唱えている人がいるのだよな。どう見てもパチンコ業者(大手)が既存ノウハウでカジノ進出するだけ。 / “カジノ法案提出議員…” https://t.co/VuEPU6WuWQ #パチンコ #カジノ
— 中杜カズサ@1日目V38a (@nakakzs) 2016年12月13日
運営ノウハウを持つパチンコ大手業者は今後、カジノ事業に参入していくのかもしれない。それがうまくいけば企業にとっては新天地だが、気になるのは今ある「パチンコ」の立場。仮に、カジノ法成立をきっかけとして、パチンコも「ギャンブル」として公認された場合、おそらく税金が取られるようになるので、今よりさらに勝ちにくくなるだろう。
パチンコ業界にも大きな影響を及ぼすカジノ法。今後、大手業者の動きや実施法の中身に注目である。