【長】「ギャンブル依存症支援団体連携協議会」ってなに?
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「ギャンブル依存症支援団体連携協議会」という名前の長い協議会が設立されたらしい。一体どのような会なのだろうか?設立
国内のカジノ解禁に向けた法整備の検討が続く中、患者や家族の支援に取り組む各地の団体が20日までに「ギャンブル依存症支援団体連携協議会」を設立した。https://t.co/EZg69TDvsB
— Naoya Sano (@109Yoroshiku) 2017年4月20日
国内のカジノ解禁に向けた法整備の検討が続く中、患者や家族の支援に取り組む各地の団体が20日までに「ギャンブル依存症支援団体連携協議会」を設立した。家族らの精神的・経済的負担の軽減などが目的。事務局を務める「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表は「依存症対策がカジノ建設の言い訳になってはならない。抜本的な対策強化を連携して訴えたい」としている。
出典：日本経済新聞
昨年末、IR推進法が成立し、ギャンブル依存症対策の必要性が高まっている。これを受け、各地で依存症対策に取り組んでいる団体が集まって「連携協議会」を立ち上げた。目的
ビッグイシュー・オンライン最新記事のご紹介 BIG ISSUE ONLINE : 疑似カジノ化している日本 ギャンブル依存症はどういうかたちの社会問題か？ https://t.co/7gcmPi40N3 pic.twitter.com/9B8Xs32x9W
— The Big Issue Japan (@BIG_ISSUE_Japan) 2017年4月25日
【当協議会の目的】
・ギャンブル産業への賛否は問わず、ギャンブル依存症対策推進で志を共有し国に働きかけること
・ギャンブル依存症支援に関わる団体の連携を促し、社会全体の好循環を目指すこと
・ギャンブル依存症当事者に巻き込まれたご家族の、精神的・経済的負担を軽減する支援を目指すこと出典：ギャンブル依存症問題を考える会 | 連携協議会
同協議会は、各団体の連携を促しつつ、依存症の当事者のみならず家族の負担を軽減することや、社会的偏見を取り除くことを目的としているらしい。「ギャンブル産業への賛否は問わ」ないという。今までなかったのが不思議?
「ギャンブル依存症支援団体連携協議会」設立
日経新聞、産経新聞、信濃毎日新聞、山梨日日新聞で取り上げて頂きました。
アゴラさんに掲載して頂いた拙文もあわせてご覧下さい‼️https://t.co/mA2aqzM1Td pic.twitter.com/zL064tScLU— RICO（田中 紀子） (@kura_sara) 2017年4月21日
ある記者さんに「こんなに支援団体があるとは知りませんでした！」と言われました。
確かに私たちも連携作りが遅れたことは否めません。
けれどもこれまでだってずっと地域に根付くサポート団体はあったのです。これからは新しい支援体制作り、そして地域社会との連携作りに力を入れ、
ギャンブル依存症対策が、カジノ建設の言い訳程度のものにならぬよう、
連携協議会と力をあわせ、国に求めていく所存です。
皆様、どうぞ応援して下さい。出典：in a family way
ギャンブル依存症対策と言えば、ホールのポスターでよく見かける「NPO法人リカバリーサポートネットワーク」（RSN）が有名。「ギャンブル依存症問題を考える会」代表のRicoこと田中紀子氏は、警察がこれまでRSNを支援するよう指導するばかりで、各団体の連携を呼びかけなかったのは手抜かりだと主張している。参加団体の中に…
【記事更新】 : 「ギャンブル依存症支援団体連携協議会」爆誕！なおとんでもない団体も混じっている模様ｗｗｗｗｗ https://t.co/YMdJWVsYvj pic.twitter.com/RMLspSBkQh
— パチンコ・パチスロ.com (@pachicom777) 2017年4月21日
ギャンブル、ネット、ゲーム依存症は克服できます。
ご家族などの「直接型対応」で、事態を悪化させる前に、
全国で開催のセミナー参加と大崎大地に相談してください。出典：jago jp home ギャンブル依存症克服支援
同協議会に参加を表明しているのは8団体。この中に「一般社団法人大崎大地」という名前がある。元「JAGO」
数年前までパチンコは社会的害悪だから禁止しろとか政治運動していた人間が、近年の依存対策論議の盛り上がり受けて、急に我々にも金よこせ、パチンコ業界はRSNばかり支援するな、と。僕には正直、相当スジ悪にみえるが。 https://t.co/jgmEUQlILH
— 木曽崇:「日本版カジノのすべて」発売中 (@takashikiso) 2017年4月20日
貴方達、数年前まで「パチンコ廃絶、カジノ粉砕！」なんてシュプレヒコールを挙げていたではないですか。そこから数年経って、我が国でカジノ導入の推進が決定し、依存対策に予算が付きそうな状況が見えた途端、今度は「民間にも金よこせ、ギャンブル業界はそれを負担しろ」ですか？ それは流石に変なビジネスモデルになっては居ませんか？という話です。
出典：カジノ合法化に関する100の質問
国際カジノ研究所所長の木曽崇氏によると、「一般社団法人大崎大地」の前身は「Japan Anti Gamble Association（日本反ギャンブル協会）」（JAGO）で、その名の通りギャンブルそのものを廃絶せよと主張していた団体。連携協議会は「ギャンブルそのものには反対しない」という立場なので、JAGOは主張を変えたことになる。JAGOは国の予算目当てで宗旨替えしたのではないか……と木曽氏は見ているようだ。依存症は確かに病気であり、対策すべき課題。ギャンブル産業自体の賛否は問わないとのことなので、業界ともうまく連携していただきたいものである。
