【訳わからん】2017年の「ギャンブル依存性」に対する取り組みをまとめてみた

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  IR推進法が成立したことで、「ギャンブル」に対する監視の目が以前より強くなっている。最近発表された「ギャンブル依存症対策」の数々を見ていこう。

  「自己申告プログラム」拡大

  マルハンが依存症対策で「自己申告プログラム」を導入！欠点だらけの背景には業界の葛藤？ https://t.co/y0asjm1LLe

  — どぉあんFX (@doan2525) 2017年4月20日

  
  ユーザーがあらかじめ投資金額の上限を設定しておき、それを超えると店員から「お知らせ」が来るというシステム。マルハンは昨年より「大山店」にて先行導入・検証を行っていたが、今年に入って導入店舗を計45店舗に拡大した。

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  「出玉基準」見直し

  パチンコの出玉規制の基準見直しへ ギャンブル依存症対策 #ldnews https://t.co/aLTDQPGw3r

  — maezima (@maezima21231) 2017年5月20日

  
  警察庁はパチンコ・パチスロの出玉基準について、現在より射幸性を抑制する方向で見直しを検討中。3月末に明らかとなった。内容によってはパチスロが「6号機」へ移行するとも言われている。

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  「依存症対策法案」提出へ

  ギャンブル依存症対策：自公、基本法案をまとめる – 毎日新聞 https://t.co/rKrDtIrxVT 依存症の人がいるからすべてを禁止するのはおかしいけど、明らかに依存症の人に馬券やアルコールを売るのは罪だよね。

  — ひょんきち (@hyonlovesme) 2017年5月16日

  自民、公明の両与党がギャンブル依存症対策をめぐる作業チームの初会合を開き、ギャンブル対象に「遊技」であるパチンコ・パチスロも含める方向で検討を進め、今通常国会（会期：1月20日〜6月18日）に対策を推進するための基本法案を議員立法で提出、成立をめざす方針で一致した。

  出典：WEB Greenbelt グリーンべるとWeb版
  4月18日、自民・公明両党がギャンブル等依存症対策の法制化に関するワーキングチームの初会合を開き、今国会中に基本法案の提出を目指す方針を示した。従来「遊技」であったパチンコ・パチスロも「ギャンブル」に含めるとしている。

  「連携協議会」設立

  「ギャンブル依存症支援団体連携協議会」設立！警察庁も連携の強化を！です https://t.co/4fbEPFmDjZ

  — 川崎昭仁(カジノは大阪で止める❗) (@akihito_aki) 2017年4月21日

  
  4月20日までに、ギャンブル依存症患者や家族の支援に取り組んでいる各地の団体が「ギャンブル依存症支援団体連携協議会」を設立。「ギャンブル依存症問題を考える会」が事務局を務めている。

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  「入場禁止措置」制度化の方針

  東京新聞:パチンコ入場禁止を制度化へ　依存症対策、家族ら申告で:政治(TOKYO Web) https://t.co/hQfShPjmbL ？？？パチンコ廃止に向けた第一歩？？？

  — housan (@housan14) 2017年5月15日

  政府、与党は、パチンコや公営ギャンブルの競馬などで深刻な依存症に陥った顧客に対し、事業者が入場禁止措置を取れる制度を導入する方針を固めた。国内のカジノ解禁を踏まえた依存症対策強化の一環。本人や家族の申告を基に適用する仕組みを想定している。

  出典：共同通信 47NEWS
  事業者による入場禁止措置制度の導入が進められている。5月13日に明らかとなった。政府は今年3月、「生涯で依存症の時期があったと疑われる人」は2.7％にのぼるという調査結果を発表している。

   

  各方面からさまざまな対策が打ち出されているが、大切なのは実効性。形だけの対策にならないことを切に願う。

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