今でも「パチンコ屋はタバコ臭い」というイメージはある。実際、遊技者は一般人に比べてタバコを吸う人口が多いのだが、近々すべてのパチンコ屋からタバコの煙が一掃されるかもしれない。
禁煙を始める前に注意すべき3つのポイント
2003年の健康増進法(第25条/受動喫煙の防止)施行以降、国内の喫煙環境は大きく変わりました。健康志向の高まりに禁煙ブームが加わったこ… http://t.co/hBtUMTEa0p pic.twitter.com/WMGgoZz8Jr
— SHIRO 国際経済ジャーナリスト (@funrunner201212) 2015年2月11日
第五章第二節 受動喫煙の防止
第二十五条 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。
出典:すぐ禁煙.jp(ファイザー)
2003年に施行された健康増進法。「多数の者が利用する施設」では受動喫煙を防止する措置が必要とされていたが、あくまで「努力義務」であり、罰則はなかった。
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— 2chまとめ・まとめスーパー! (@tokuyama32397) 2017年1月16日
健康増進法改正案では、これまで努力義務であった小中学校や官公庁、飲食店、駅・空港などでの禁煙が義務化され、罰則についても科料が加えられることとなった。なお、飲食店と交通拠点に関しては、いずれも喫煙室の設置が認められている。
出典: 東洋経済オンライン
現在検討・審議が行われている健康増進法改正案。これまで「努力義務」だったものが「義務」となり、罰則も制定。建物内でタバコが吸えるようにするには喫煙室を作らなければならない。
「飲食店全面禁煙」にする健康増進法改正案なんて必要あるのかよ?喫煙・禁煙なんて店の自由だろ! https://t.co/c8Wt6qveWL pic.twitter.com/8eCoROuHP6
— What the heck! (@whattheheck44) 2017年1月24日
すでに禁煙としているレストランは意外と多く、この面では問題無いかと思います。しかし居酒屋やスナック等の飲み屋さんでは、難しい判断に迫られるのではないでしょうか。
喫煙室設置費用の捻出もさることながら、そもそも小規模(店舗面積の小さい)店舗では、喫煙室を作るスペースすら無いというケースもあるはずです。
与党内では小規模店舗に配慮した慎重論が多いとのことですが、1月20日から始まる通常国会でどのように審議されるか見守りたいと思います。
出典:飲食店開業サポート@山梨
国民の喫煙率は年々下がっているとは言え、愛煙家や、愛煙家を常連客とする店舗も少なくない。特に、喫煙室を新設するようなスペースのない小規模店舗には大打撃となる。
【パチンコ業界激震】 2017年4月から全面禁煙化か? https://t.co/QFMNHCfWvy☆気になったらRT! #たばこ #パチンコ #健康増進法 #規制 #2ch #まとめ #ニュース
— もっこす (@mokkosu6) 2016年10月12日
全日遊連(全日本遊技事業協同組合連合会)は健康増進法改正案(受動喫煙防止対策案)に対し、ざっくり言えば「パチンコ業界は見逃してほしい」という趣旨の意見書を提出。しかし、あわれにもスルーされてしまったようだ。
「飲食店全面禁煙」の健康増進法改正案 逆に客が増える可能性も: ざっくり言うと * 「飲食店全面禁煙」の健康増進法改正案について取り上げている * 全面禁煙化こそビジネスチャンスで、努力をするところは報われると筆者 *… https://t.co/wrQk6yUjNG pic.twitter.com/ScHuMYfXEx
— ㅤ (@ketsuaru) 2017年1月18日
ウチです。
タバコをくわえて入店してきたおじいちゃんを追い返したこともあります。
それでも永江さんのおっしゃるとおり、喫煙者数名は、若い世代のお客様数倍に代わりました。
(永江さん、そのせつは大変お世話になりました) https://t.co/jINEM2e9ZO— 一俊丸 (@kazutoshimaru) 2017年1月17日
ちょっと前ですが、経営に行き詰まった釣り船屋さんのコンサルした時、最初にしたのが「禁煙」だった。釣りジジイはみんな喫煙者だし船長たちもみんな吸ってたけどあえて禁煙にした。結果、常連は来なくなったがいままで来なかった若い世代がたくさん来てV字回復したんだな、これが。
出典:BLOGOS
強制的に禁煙化されることをチャンスと捉える見方もある。実際、禁煙化によって、常連客を失いながら新規客をつかんだケースもあるという。
健康増進法改正案が可決すれば、もう「分煙ボード」も「脱臭装置」も無用の長物となる。コストをかけて設置したホールは歯がゆい思いをしていることだろう。