【受動喫煙】禁煙の今までの流れをまとめてみた 2017
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2020年のオリンピックに向けて動き出した受動喫煙防止法。当初は｢全ての飲食店｣という強気の姿勢だったのが、迷走している受動喫煙防止法の現在までの流れをまとめてみた。
自民党の防止対策に日遊協が意見
この辺を読むとパチンコ未成年禁止は近い未来に改正されてもおかしくないなとも思ったけど、成人の引き下げが検討されていることを思い出して色々と混乱した。 / “日遊協、受動喫煙防止対策について自民党に意見| WEB Greenbel…” https://t.co/chUf3HlUbT
— 室長@パチンコ業界の中の人 (@sitsucho777) 2017年2月24日
遊技者の43%が喫煙者であり、他産業に比べて喫煙率が高いことなど、業界における利用者特性を提示。一方で、分煙ホールや完全禁煙ホールの存在、遊技スペースにおける分煙ボードの設置など、店舗事情に合わせた受動喫煙防止への対応事例や、空気清浄システム、室内換気装置など、館内の空調に関する設備投資事例を紹介した。
自民党の防止対策に日遊協が意見。喫煙率の高いパチンコ･パチスロ店にとって、全ての店舗において｢店内全面禁煙｣は死活問題に繋がる。
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｢例外｣が誕生
【修正案では、例外的に喫煙を認める飲食店に「小規模なバーやスナック」に加えて、一定面積より小さい「居酒屋」を、法律の施行後、数年間に限って含めることにしています。】受動喫煙対策、厚労省が例外に「居酒屋」含める修正案https://t.co/1H0zLrMWQU — 弁護士中村晃基（福山） (@koukitei) 2017年5月18日
修正案では、例外的に喫煙を認める飲食店に「小規模なバーやスナック」に加えて、一定面積より小さい「居酒屋」を、法律の施行後、数年間に限って含めることにしています。 ただし、店先などに「喫煙可能」と表示することを義務付けるほか、未成年の入店は認めない考えです。
飲食店の規模は様々だが、大人が集う店というのは大体小規模だったりする。その小規模の飲食店を｢例外｣にすべきだという声が多く、ここらへんから雲行きが怪しくなったと言えるだろう。
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｢受動喫煙ゼロ目標｣を撤回
受動喫煙ゼロ目標を撤回/主要/社会総合/デイリースポーツ online https://t.co/ZPf4aKUgvE @Daily_Onlineさんから 受動喫煙 防止を巡っては厚労省と自民党との協議が難航、２日専門家らのがん対策推進協議会素案には、新目標を記載しない見通し — oriho_tom (@oriho_tom) 2017年6月11日
8：名無しさん＠１周年：：2017/06/02(金) 02:21:45.24 ID:o3TkCWb+0.net
ほらな 絶対無理だって
9：名無しさん＠１周年：：2017/06/02(金) 02:21:48.86 ID:w3IwgwqJ0.net
撤回撤回、デフレ政権アベノミクスですｗ
11：名無しさん＠１周年：：2017/06/02(金) 02:22:03.54 ID:PEBgjmPX0.net
むしろ設定してたことに驚きだよ マジお役所発想当初掲げていた｢受動喫煙ゼロ｣を、まさかの撤回。やはり、喫煙者と禁煙者との間にそびえ立つ厚い壁を越えられなかったようだ。
ついに法案の提出見送り
受動喫煙法案の提出先送り…厚労省と自民溝深く : 読売新聞 https://t.co/E3kXFfIJom はぁ。成果ゼロですか。 — Mew Mew Panic (@sartrean) 2017年6月7日
政府は、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙への対策を強化する健康増進法改正案の今国会提出を断念する方針を固めた。飲食店の規制を巡り、厚生労働省と自民党が折り合う見通しが立たないためだ。双方は今秋の臨時国会での提出・成立に向けて協議を続ける。同改正案を巡っては、首相官邸も、厚労省と自民党の調整に積極的ではなく、複数の政府・自民党関係者は、18日までの通常国会会期が仮に延長されたとしても双方が合意するのは難しい、との見通しを示した。
自民党の規制慎重派と塩崎厚労相との溝が埋まらず、結局法案は先送りという形になった。肩透かしをくらった気分だ。
禁煙者にとっては腑に落ちない展開だが、喫煙者を締め出すと経営が困難になる店もある。しかし、その一方で、店内全面禁煙にした事で売り上げが伸びた店もあるらしい。タバコを巡る世紀の戦いは長期戦になるようだ。
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