【教えて】パチンコ関連の規制がゆるい県とかあるの? なんで??

2018/05/25

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  • kisei0518
    パチンコ・パチスロに対する規制はだんだんと厳しくなってきているが、ライター来店イベントの規制は、地域によってまだゆるいところもある。規制が厳しい地域とゆるい地域、そして地域差がある理由について調べてみた。

    ライター来店イベント禁止の地域

    情報誌(イベント企画)等の取材来店日の自粛という内容が全国でジワリと広がりつつあります。
    2016年頃から徐々にパチンコ・スロット来店取材が多くなり、集客イベントとしてエスカレートしたため、各都道府県では、「自粛するよう」通達している。

    出典:Tami(多観)
    ライター来店イベントが規制の対象となっている地域は、2018年5月現在では以下の通り。自治体によって表現はさまざまだが、来店イベントそのものを禁止している地域もあれば、イベントの告知を禁止している地域などもあるようだ。

    宮城県:2017年4月より「雑誌取材、ライター、芸能人、有名人等の来店広告」禁止
    東京都:2016年10月より「有名人招致に伴う告知」を禁止
    群馬県:2016年10月より「ライターの取材・有名人の招致等の事前告知」を禁止
    埼玉県:2017年3月より「ライター、有名人、著名人の来店(取材)による広告宣伝」を禁止
    福井県:2011年に「タレントやライターなど呼んで集客する事」を禁止
    静岡県:「ライター来店の告知」及び「実践動画収録」禁止
    愛知県:2017年10月より「有名、無名を問わず」禁止
    京都府:2016年10月よりライター来店イベントは「インターネット等で告知・配信すること」を含め禁止
    大阪府:2013年から実質的にライターイベントを規制
    鳥取県:2015年頃からライター来店イベントを規制
    岡山県:2016年5月から自粛するよう告知
    広島県:2013年以前からイベントを禁止
    山口県:2017年10月から一切の告知を禁止
    愛媛県:2015年以前からイベントを禁止
    徳島県:2011年頃よりイベントを禁止
    高知県:2014年以前にイベントを禁止
    福岡県:2012年からイベントを禁止
    佐賀県:2017年11月から「ライター取材等の広告は月2回まで」と規制
    宮崎県:2017年10月より「有名人等の招致来店及びイベント性を持った屋台営業等」を禁止

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    規制がゆるい地域

    来店マンが今後狙う地域

    ・北海道
    無法地帯
    店側の告知も特定機種告知示唆もある
    来店マンは複数店舗来店して遠征する
    交通費が高いのがネック
    今お上が目を付けていて通報されまくってるので今後に注視が必要

    ・神奈川県
    一部店舗では店側の告知もしている
    事前、事後の告知もしてる
    設定示唆や特定機種もなんでもあり
    ただし許されてる訳ではないので通報次第
    五輪までに何らかの規制は行われるとの情報もあり

    ・千葉県
    事後の告知と来店側の告知が許されている・・?
    都内と埼玉の規制で神奈川と千葉に客が流れているのでギリギリまで粘りそう

    出典:ブロマガ
    2018年5月現在、まだ半数以上の都道府県がライター来店イベントに対する規制を行っていない模様。しかし、東京五輪に向けて神奈川県が規制対象になるという噂もあり、禁止地域は今後も増えていくことが予想される。

    そもそもの規制のはじまりは……

    2011年から開始されたパチンコ店の広告宣伝規制。以前まで行われていた「7日は激アツ」「〇〇が設定5・6確定」など出玉に関する広告は一切できなくなり、集客手段を失ったホールの損失は大きいだろう。

    実際、規制前は毎日のようにイベントが行われホールには長蛇の列が出来ていたが、いまその光景が見られるのは旧イベント日ぐらいだ。規制がパチンコ店に及ぼした影響は明らかである。

    出典:ギャンブルジャーナル
    来店イベントの規制に地域差があるのは、全国的に行われたパチンコ店の広告宣伝規制に端を発する。2011年、射幸心を煽るような広告が禁止となり、これに代わる客寄せ手段として台頭してきたのが、「ライターの来店」や「雑誌の取材」の告知。有名人や取材が来るという事実を伝えているだけ……ということで当初は大目に見られていたが、次第にライター来店や雑誌取材の告知も不適切であるとする地域が現れ始めた。

    規制に地域差がある理由


    法律は当然、日本全国共通。パチンコ・パチスロは「お客様に遊興・飲食などをさせる営業」すなわち「風俗営業」とされ、風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)に基づいて適切に営業するよう定められている。
    ところが、実際に管理するのは国ではなく都道府県の公安委員会であり、「どんな広告が風営法に抵触するか」という解釈が各地でバラバラ。こういった事情で、規制の厳しさに地域差が生じていたのである。

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    東京都は「出玉写真も禁止」


    2018年2月、「著しく多くの遊技球等の獲得が容易であることをうかがわせる写真」を雑誌やSNSに載せることは都条例に違反している恐れがあると警視庁が指摘。都遊連(東京都遊技業協同組合)は都内のホールに対して出玉写真を載せないよう通知した。
    とは言え、これもまだ「東京都」に限られた話。追従するかどうかは各道府県の判断に委ねられている。

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    【規制】イベントが更に厳しくなりライターの将来が危ぶまれる件

     

    規制の厳しい地域にいるホールの店長は、ゆるい地域のことをうらやましく思っているかもしれない。しかし、魅力的な台を設置して設定を入れるなどして、優良店というイメージさえ作れれば、ライター来店イベントに頼らずとも集客は可能なはずだ。

    TOP:YouTube

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